大原としひろの県政改革：コスト意識や経営センスを活かし、自治体収入を増やす財政改革

地方自治体の財政力を示す指標として、財政力指数があります。

この財政力指数が「１」以上なら、国から地方交付税交付金を受け取る必要のない不交付団体となります。全ての自治体の財政力指数が「１」以上になるのが理想ですが、実際はほとんどの自治体が地方交付税交付金を受け取っています。ちなみに千葉県や船橋市の財政力指数がどのくらいで、他の自治体と比較してどの程度なのかご存知ですか。

総務省のまとめによると、以下のとおりとなっています（2013〔平成25〕年度）。
千葉県の財政力指数＝0.75485（愛知県、神奈川県、東京都についで第４位）
船橋市の財政力指数＝0.95（現在日本には1741の自治体があり、その中で120位前後）

千葉県も船橋市も、他の自治体と比較すれば上位に位置し、高い財政力を保持しています。しかし、現在でも国から地方交付税交付金を受けていることは事実ですし、何の対策もとらなければこれから先、財政が悪化していくことは目に見えています。

では、どうすればいいでしょうか。
自治体にとって最も簡単な財政改革は、より多くの税金を徴収し、社会保障費などの行政サービスに要する経費を抑えることです。また、市民は自治体の職員数や報酬の削減、業務の効率化による財政改革を望みます。

自治体収入を増やす財政改革

増税や行政コストの削減による財政改革には限界があります。そこで大原が提唱しているのが「コスト意識や経営センスを活かし、自治体収入を増やす財政改革」です。

経営者の視点で見れば、自治体でなければできない事業（水道事業などの公益的なものなど）の収益改善や、県が保有し、赤字経営に陥っている文化施設、観光施設の経営再建・整理統合、税収以外の新たな収入源の創出など、やるべきことをいくらでも発見することができます。

不採算事業の経営再建について大原は、マハラジャ六本木という、かつて一斉を風靡（いっせいをふうび）したものの破綻寸前まで追い込まれていた高級ディスコクラブを、見事に復活させたという実績を持っています。その手法も、実直な大原ならではの意表を突いたものでした。六本木では深夜営業など風営法違反が横行していましたが、大原は法令遵守を徹底することでイメージを向上させ、ドラマロケなどを呼び込んで人気を向上させたのです。

従来の政治家とも、公務員とも異なる、経営者の視点を活かせば、千葉県の財政力指数をさらに向上させることは十分に可能です。大原としひろの県政改革、ぜひ応援してください。

大原としひろ後援会